振替休日と代休はいずれも休日出勤に関わる制度です。 具体的には、事前手続きによってあらかじめ休日だった日を出勤日とし 代わりに他の出勤日を休日へと振り替えることを振替休日といいます。 これに対し、休日出勤が実施された後から代わりに休みを与え…
昨年の１０月より山形県の最低賃金は８５４円になっております。 常勤、非常勤、パート、アルバイト等の区別なく、山形県内で勤務 しているすべての労働者に適用されます。 ただし、精勤手当、通勤手当、家族手当や臨時に支払われる賃金 １か月を超える期…
昨年度までの在職老齢年金の仕組みは、60歳台前半で月収と年金月額の合計額が 28万円を超えると年金額の一部または全額が支給停止になりますが、この28万円の 基準額が2022年4月から60歳台後半と同じ47万円に引き上げられております。 なお…
男性育休を中心に、短期で取得するケースがありますが、今までの制度では月末時点で 育休の場合は保険料免除対象となりますが、月中で開始・終了する場合には免除対象に ならないことになっておりました。 このため、末日に育児休業を取得していなくても免…
国民健康保険はその市町村に住む75歳未満の自営業者、自由業者、農林漁業者などを 対象にしており、原則として世帯主が被保険者を代表します。 国民健康保険料は前年の1月～12月の所得を基に所得割、均等割、平等割等から 計算されますが、お住まいの…
2025年4月から65歳定年制はすべての企業の義務になります。 企業はそれまでに定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを 実施しなければなりません。 継続雇用制度とは雇用している高年齢者について、本人が希望した場合に定年…
2021年４月より ① 健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表 ② 船員保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表 ③ 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届総括表 が廃止となっております。 また同時期に賞与不支給報…
⾼度プロフェッショナル制度は、⾼度の専門的知識等を有し、職務の範囲が 明確で⼀定の年収要件(年収1,075万円以上)を満たす労働者を対象として 労使委員会の決議及び労働者本⼈の同意を前提として、年間104⽇以上の 休⽇確保措置や健康管理時間…
高年齢雇用継続給付金は以下の条件で申請することができます。 1 60歳以上65歳未満の一般雇用被保険者であること 2 60歳時点の賃金と比べて、その後の賃金が75％未満に低下した人 3 雇用保険を5年以上払っていた期間がある人 2025年度…
