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労働保険
2024年03月18日

労働保険は以下の期日に納付することになります。 第1期       7月10日 第2期      10月31日 第3期    翌年 1月31日 尚、口座振替を利用した場合の納付日は以下になります 第1期       9月 6日 第2期   …

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36協定届
2024年03月11日

2021年4月から、残業時間について労使間の取り決めである 36協定届について押印・署名が廃止となっております。 それに伴い様式も変更となり、新たな様式で4月1日以降は提出しなければなりません。 押印を廃止する代わりに労使協定の合意内容をチ…

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障害者の法定雇用率
2024年03月04日

2024年4月1日より障害者の法定雇用率が2.5%に引きあがり対象となる 事業主の範囲は社員43.5人から40人以上になります。 これにより社員40人以上ごとに障害者1人以上の雇用をしなければ ならない基準に変わります。 現在採用している障…

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労働施策総合推進法
2024年02月19日

2022年4月から改正労働施策総合推進法が施行されております。 大手企業は2020年6月から施行されていますが 2022年4月より中小企業も対象となります。 通称「パワハラ防止法」と呼ばれパワハラ防止のための 雇用管理上必要な措置を講じるこ…

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インターバル制度
2024年02月13日

2019年4月から導入が企業の努力義務となった勤務間インターバル制度とは 労働者の終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間の休息を設定する制度であり 労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るための制度です。 勤務間のインターバル…

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月60時間超過の割増賃金率
2024年02月05日

企業は、法定労働時間を超えて従業員を働かせた際 通常の賃金を割増した「割増賃金」を支払わなければなりません。 1か月に60時間を超える時間外労働には50%の割増賃金率が課せられています。 例えば、1か月に70時間の時間外労働をさせた場合には…

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改正育児介護休業法
2024年01月29日

以下の日程で育児介護休業法が改定されております。 令和4年4月1日施行  ①事業主に対して、育児休業を取得しやすい雇用環境整備と妊娠・出産の申出をした   労働者に対する個別周知・意向確認の措置の義務づけ  ②有機雇用労働者の育児・介護休業…

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有給休暇付与
2024年01月22日

2019年4月より全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される 労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち 年5日については取得させることが義務付けられました。 取得させる義務のある労働者に年5日の有給休暇を…

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雇用保険 失業等給付の給付制限期間
2024年01月15日

これまで正当な理由がない自己都合による退職の場合、給付制限期間は3ヶ月でした。 法改正により、2020年10月1日以降は正当な理由がない自己都合により 離職した方は5年間のうち2回までは給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されます。 懲戒解…

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労働時間の状況把握の義務化
2024年01月09日

使用者は労働者に対し2019年4月より以下の項目が義務になりました。 1 始業・終業時刻の確認・記録 2 始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法 3 自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置   4 賃金台帳の適正な…

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