本年もよろしくお願いいたします。 コロナ感染も拡大し、厳しい船出となりそうな状況ですが、グループ企業、一丸となって皆様の経営をしっかりサポートできるよう努めます。 お気軽にご相談いただきたいです。 どうぞよろしくお願いいたします…
相続税において、物による納付、いわゆる物納が認められる場合があります。 現金一括納付も、延納(現金分割払い)もできない場合に認められます。 この条件だけ見ると、とてもハードルが高く、なかなか認められるケースが少ないとの印象を持つかもしれ…
仮に、アパートの一部が空室であったとしても、貸家と貸家の敷地として評価してよい場合があります。 継続的に賃貸していたものが、一時的に空室になっている場合がそれにあたります。 この場合の「一時的な空室」とは 〇各独立部分が課税時期前に継続…
土地の有効活用と相続税対策の視点から、アパート経営が広く行われています。 貸家の土地は、評価額が安くなるからです。(貸家建付地と言います。) 建物にテナントがいるため、他人の権利が入ってしまい、地主としての利用が制約されるからです。 1)入…
50%売上減(前年比) の場合、給付金でます。 今年(2020年)1月から12月どの月でもOK 法人・200万円、個人・100万円 ※但し、売り上げ減少額に応じた上限額があります。 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事…
いつもお世話になりありがとうございます。 新型コロナの感染の拡大が収まらない環境ですので、 お客様のご要望やご指示があれば、訪問を差し控え、下記の対応をいたします。 遠慮なくお申し付けください。 ・TV会議システムによるご報告・相談 ・お客…
未曾有の危機に対して、特にお客様の資金繰りについて、金融機関との交渉、書類の作成など、最大限のお手伝いをいたします。 どうぞ申し付けください。 最新の情報を逐次ご案内いたします。 経済産業省 https://www.meti.go.jp/p…
〇土地の売買 土地の譲渡は、消費税は、「非課税」です。 土地の譲渡は、本質的な意味で付加価値を生むものではありません。 あくまでも、資本の組み換えとして考えられています。 〇土地の貸付 土地を貸した場合の賃料(地代)も、同様の理由から、消費…
税率 基本となる税率 4% (標準税率と言います) 現行税率 土地 3% (令和3年3月31日まで) 住宅 3% (令和3年3月31日まで) 住宅以外の家屋 4% 税額の計算方法 不動産の価格 × …