出産のため会社を休んだときは、出産手当金が支給されます。 具体的には被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを 受けなかった場合出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日) 以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日…
①年金の受給開始時期ですが、繰上げた場合の減額率が0.5％から0.4％に 引き下げられ、60歳で年金を受給開始した場合には24％の減額になります。 2022年4月以降60歳に到達する人からが対象です。 ②繰下げの場合、受給開始年齢が最大…
医療機関等の窓口でのお支払いが高額な負担となった場合は、後から申請いただく ことにより自己負担限度額を超えた額が払い戻される高額療養費制度があります。 しかし後から払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。 そのため限度額…
① 65歳 この年齢は特別支給の老齢厚生年金が終了し、本来の老齢厚生年金が支給 されます。65歳になる直前の月までの被保険者期間が老齢厚生年金の額に 反映される形で支給されます。 ② 70歳 厚生年金の被保険者が原則70歳ま…
退職された場合は以下のいづれかの保険に加入することになります。 ①国民健康保険（被保険者） ②資格喪失した保険の任意継続被保険者 ③ご家族が加入されている保険の被扶養者 まず検討するのは③のご家族の被扶養者になれるかになりますが、退職後の収…
雇用保険は、労働者が失業した場合等に必要な給付を行うことはよく知られていますが 能力開発やキャリア形成のために教育を受けた場合に受講した費用の一部が支給される 教育訓練給付制度も雇用保険制度にあります。 一般的な支給対象者は受講開始日現在で…
2022年4月から改正労働施策総合推進法が施行されます。 大手企業は2020年6月から施行されていますが 2022年4月より中小企業も対象となります。 通称「パワハラ防止法」と呼ばれパワハラ防止のための 雇用管理上必要な措置を講じることが求…
2021年4月に高年齢者雇用安定法が改定され、改正前に事業主が義務付けられた 雇用確保義務に加えて65歳から70歳までの就業機会を確保するため次のいずれかの 措置を講ずる努力義務が課されることとなりました 具体的には ① 70歳までの定年引…
