2019年4月より全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される 労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち 年5日については取得させることが義務付けられました。 取得させる義務のある労働者に年5日の有給休暇を…
これまで正当な理由がない自己都合による退職の場合、給付制限期間は3ヶ月でした。 今回の法改正により、2020年10月1日以降に正当な理由がない自己都合により 離職した方は5年間のうち2回までは給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されます。 …
使用者は労働者に対し2019年4月より以下の項目が義務になりました。 １ 始業・終業時刻の確認・記録 ２ 始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法 ３ 自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置 ４ 賃金台帳の適正な…
出産手当金とは、出産のために会社を休み、給与の支払いが受けられなかった場合に 健康保険から支給される手当金のことをいいます。 支給対象となるのは、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日 （双子以上の多胎であれば出産日以…
2020年4月より大企業で、2021年4月より中小企業で同一労働同一賃金の改正法が 施行されています。 同一労働同一賃金の考え方は、正社員と非正社員の職務内容が同じであれば 同じ賃金を支給し、違いがある場合にはその違いに応じた賃金の支給をし…
フレックスタイム制とは、一定の期間についてあらかじめ定められた総労働時間があり その範囲内で日々の始業・終業時刻や働く時間を、労働者自身が自由に決めることが できる制度です。例えば、ある1カ月に働く時間が160時間と決められていた場合 1カ…
2020年4月より賃金の請求権時効が2年から5年になりましたが 当分の間は3年とし施行5年後に見直しを検討することになりました。 また、賃金台帳等の書類保存義務も原則は5年ですが 当面は現行通りの3年に据え置かれました。 尚、年次有給休暇請…
労働者名簿とは法定三帳簿のひとつで、従業員を雇う場合に作成、整備する義務が ある書類です。 記載が義務づけられている項目は、氏名、生年月日、性別、住所、業務の種類、履歴 雇用年月日、退職年月日と事由、死亡年月日と原因の9つの項目です。 必須…
