確定給付企業年金は掛金は企業が負担しますが、加入者も一部負担することが できます。 規約型は、事業主が従業員の同意を得て、制度内容を定めた年金規約に基づき、 掛金を外部に拠出することにより、その年金資産を管理・運用し、年金給付を 行うものを…

５月決算法人の確定申告と納税　　　　 １１月決算法人の中間申告と納税　　　　　 労働保険：年度更新（保険料計算、第一期分）、社会保険：算定基礎届提出 4月昇給者の随時改定（月額変更届）、高年齢者雇用状況報告書・障害者雇用状況報告書

変形労働時間制の中で業種を限定しているのが、1週間単位の 非定型的変形労働時間制です。導入できる業種は、労働者が 30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店に限られます。 これらの業種は多忙な日と暇な日の差があったり、天候に よっても集客に差…

労働保険は以下の期日に納付することになります。 第１期　　　　　　　７月１０日 第２期　　　　　　１０月３１日 第３期　　　　翌年　１月３１日 尚、口座振替を利用した場合の納付日は以下になります 第１期　　　　　　　９月　６日 第２期　　　…

労働保険料は年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上 精算することになっており、事業主は前年度の確定保険料と当年度の 概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。 これを年度更新といい、原則として例年6月1日から7月10…

雇用保険は、労働者が失業した場合等に必要な給付を行うことはよく知られていますが 能力開発やキャリア形成のために教育を受けた場合に受講した費用の一部が支給される 教育訓練給付制度も雇用保険制度にあります。 一般的な支給対象者は受講開始日現在で…

保険者は市町村になり、被保険者は以下になります。 第1号被保険者　市町村に住所を持つ65歳以上の方 第2号被保険者　市町村区域内住所を持つ40歳以上65歳未満の医療保険加入者給付 ①介護給付(被保険者が要介護の状態であるときの保険給付) ②…

雇用安定措置に関する派遣労働者からの希望の扱い 雇用安定措置は2015年の改正ですでに取り入れられている規定です。 具体的には、派遣元は派遣労働者の派遣期間が終了した後に派遣先での 直接雇用を依頼する必要があるといった内容で、派遣労働者の雇…

①日雇派遣の契約解除に対する休業手当の支払い 　派遣労働者に責のない理由で契約が解除になった場合 　休業手当を支払うのは派遣元です。 　この改正では日雇い派遣の場合でも派遣元が休業補償を行い 　雇用の維持に努めなければならないとされました。…

①派遣労働者の雇入れ時における教育訓練についての説明義務 　派遣元で行われる教育訓練について、事前に説明をすることが義務となりました。 　派遣労働は一つの職場で腰を据えてキャリアを積むことができません。 　そのため、派遣元が積極的に教育訓練…