労災保険法には、いくつかの労災保険給付が設けられています。 療養補償給付 通勤や業務内容に起因して負傷したり、疾病にかかったりした場合に 労災病院や労災指定病院にて無料で治療を受けられる現物給付です。 休業補償給付 通勤や業務内容に起因した…
企業が36協定と呼ばれる協定を従業員との間で結んでいれば、法定労働時間である 1日8時間、1週間40時間を超えて従業員に時間外労働をさせることが可能となります。 しかし、繁忙期や閑散期といった業務の集中度に時期的な波がある企業では この範囲…
女性活躍推進法とは職業生活において、女性の個性と能力が十分に 発揮できる社会を目指し国、地方公共団体、民間事業主、それぞれの 女性活躍推進に関する責務を定めた法律です。 常時雇用する労働者数が３０１人以上の事業主には、一般事業主行動計画の …
労働基準法では休憩時間が決まっております。 労働時間が６時間を超えた場合は少なくとも４５分 ８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩を労働時間の途中に 与えなければなりません。 １日の労働時間が６時間の場合は休憩を与える必要はありません。…
健康診断 対象は常時使用する労働者です。 常時使用する労働者の条件は1年以上使用する予定で、週の労働時間が 正社員の4分の3以上である者です。 以下の項目が健診項目になります。 １ 既往歴及び業務歴の調査 ２ 自覚症状及び他覚症状の有無…
不動産の相続税評価額を正確かつ簡単に算出できる新サービスを１２月中に稼働させますが、その内容が日本経済新聞に掲載されました。詳しい内容は以下のこちらをクリックしご覧ください。 こちら
１０月より山形県の最低賃金は９５５円になっております。 常勤、非常勤、パート、アルバイト等の区別なく、山形県内で勤務 しているすべての労働者に適用されます。 ただし、精勤手当、通勤手当、家族手当や臨時に支払われる賃金 １か月を超える期間ごと…
今月は４月から６月の給与額を算定基礎届で提出し、その結果を基に 保険料の変更があれば反映させる月になっております。 被保険者標準報酬決定通知書が届いていると思いますので、忘れずに 処理を行ってください。 毎月20日前後に日本年金機構より保険…
雇用保険における育児休業給付金、介護休業給付金の支給限度額が 見直され、令和6年8月1日からの金額は以下のとおりです。 高年齢雇用継続給付金 支給限度額上限 ：376,750円 育児休業給付金 支給限度額上限（支給率６７％）：315,369…
