2022年1月より雇用保険法が改正され、65歳以上の副業者の雇用保険適用に関する ルールが変更になっております。 以下のいずれの基準を満たした方は被保険者となります。 (1) 1つの事業所における1週間の所定労働時間が20時間未満である事 …

労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して 必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰促進等の事業を行う制度です。 その費用は、原則として事業主の負担する保険料によってまかなわれています。 一人でも労…

厚生年金に一定の加入歴がある場合、65歳になると老齢厚生年金という名称の 年金を受け取ることができます。そのため原則として65歳以上の社員は給与と 年金の２つの収入を得ることとなります。 また、老齢厚生年金は長く加入するほど増額されますが、…

2022年10月から従業員数が101人以上500人までの企業に対して、以下の条件を 満たすパート・アルバイト従業員を社会保険に加入させることが義務付けられます。 ① 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満(所定労働時間が週40時間の企業…

労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに 職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって労働者がメンタル ヘルス不調となることを未然に防止することを目的としております。 常時50人以上の労働者…

今月は４月から６月の給与額を算定基礎届で提出し、その結果を基に 保険料の変更があれば反映させる月になっております。 被保険者標準報酬決定通知書が届いていると思いますので、忘れずに 処理を行ってください。 毎月20日前後に日本年金機構より保険…

雇用保険における育児休業給付金、介護休業給付金の支給限度額が 見直され、令和4年8月1日からの金額は以下のとおりです。 高年齢雇用継続給付金 支給限度額上限 ：364,595円 育児休業給付金 支給限度額上限（支給率６７％）：305,319…

４月昇給に伴い、４月、５月、６月の報酬で被保険者の標準報酬が2等級以上 変動した場合に今月の給与より社会保険料を改定する月になっております。 保険料納入告知額・領収済額通知書が今月中旬に送られてきますので納入額を 確認していただき、徴収間違…

4月から６月の報酬月額を算定基礎届により届出し、標準報酬月額を決定しますが これを定時決定といいます。 決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されることに なります。算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全…

2021年1月に育児・介護休業法施行規則が改正されました。 主なポイントは 　①　子の看護休暇・介護休暇について時間単位での取得が可能となった 　②　1日の所定労働時間にかかわらず原則全ての労働者の取得が可能となった 以上になります。 なお…