①日雇派遣の契約解除に対する休業手当の支払い 　派遣労働者に責のない理由で契約が解除になった場合 　休業手当を支払うのは派遣元です。 　この改正では日雇い派遣の場合でも派遣元が休業補償を行い 　雇用の維持に努めなければならないとされました。…

①派遣労働者の雇入れ時における教育訓練についての説明義務 　派遣元で行われる教育訓練について、事前に説明をすることが義務となりました。 　派遣労働は一つの職場で腰を据えてキャリアを積むことができません。 　そのため、派遣元が積極的に教育訓練…

対象は常時使用する労働者です。 常時使用する労働者の条件は1年以上使用する予定で、週の労働時間が 正社員の4分の3以上である者です。 ですので必ずしも正社員に限られず、一定の条件を満たしたパートや アルバイトでも該当する場合があります。 雇…

2021年12月事務所衛生基準規則が改正され、照度、トイレ設備、更衣室や 休憩室・休養室に変更が生じることとなりました。内容は以下になります。 照度基準 ･一般的な事務作業（PCを扱うなど情報機器作業も含める）　300ルクス以上 ･付随的な…

産前産後休業保険料免除制度とは、産前産後休業期間中（産前42日（多胎妊娠は 98日）産後56日のうち、妊娠・出産を理由として労務に従事しなかった期間）の 社会保険料（健康保険・厚生年金保険）が免除される制度です。 労働者側だけでなく、事業者…

出勤簿等は、上記の労働者名簿や賃金台帳と違って労働基準法で作成が義務 付けられている帳簿ではなく、これまでは賃金台帳に付随するものとして当然に作成 すべきものとされてきました。 ただし現在では、労働時間を把握することが会社の法的な義務になっ…

労働保険とは労働者災害補償保険と雇用保険を総称した言葉であり 保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収に ついては両保険は労働保険として一体のものとして取り扱っています。 事業主は労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入…

労働保険料は年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上 精算することになっており、事業主は前年度の確定保険料と当年度の 概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。 これを年度更新といい、原則として例年6月1日から7月10…

葬祭料 労働者が、通勤中や業務内容に起因して死亡した場合、葬祭を行う人に葬祭料が 支払われます。 傷病補償年金 療養補償給付を受ける労働者の傷病が、療養開始後1年6ヶ月を経過しても治らず 傷病等級に該当した場合、その状態が継続している期間支…

労災保険法には、いくつかの労災保険給付が設けられています。 療養補償給付 通勤や業務内容に起因して負傷したり、疾病にかかったりした場合に 労災病院や労災指定病院にて無料で治療を受けられる現物給付です。 休業補償給付 通勤や業務内容に起因した…