2024年10月から従業員数が51人～100人までの企業に対して、以下の条件を 満たすパート・アルバイト従業員を社会保険に加入させることが義務付けられます。 ① 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満(所定労働時間が週40時間の企業の場…
４月昇給に伴い、４月、５月、６月の報酬で被保険者の標準報酬が2等級以上 変動した場合に今月の給与より社会保険料を改定する月になっております。 保険料納入告知額・領収済額通知書が今月中旬に送られてきますので納入額を 確認していただき、徴収間違…
厚生年金に一定の加入歴がある場合、65歳になると老齢厚生年金という名称の 年金を受け取ることができます。そのため原則として65歳以上の社員は給与と 年金の２つの収入を得ることとなります。 また、老齢厚生年金は長く加入するほど増額されますが、…
男性育休を中心に、短期で取得するケースがありますが、今までの制度では月末時点で 育休の場合は保険料免除対象となりますが、月中で開始・終了する場合には免除対象に ならないことになっておりました。 このため、末日に育児休業を取得していなくても免…
高年齢雇用継続給付金は以下の条件で申請することができます。 1 60歳以上65歳未満の一般雇用被保険者であること 2 60歳時点の賃金と比べて、その後の賃金が75％未満に低下した人 3 雇用保険を5年以上払っていた期間がある人 2025年度…
2021年４月より ① 健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表 ② 船員保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表 ③ 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届総括表 が廃止となっております。 また同時期に賞与不支給報…
2025年4月から65歳までの就労はすべての企業の義務になります。 企業はそれまでに定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを 実施しなければなりません。 継続雇用制度とは雇用している高年齢者について、本人が希望した場合に…
2022年1月より雇用保険法が改正され、65歳以上の副業者の雇用保険適用に関する ルールが変更になっております。 以下のいずれの基準を満たした方は被保険者となります。 (1) 1つの事業所における1週間の所定労働時間が20時間未満である事 …
4月から６月の報酬月額を算定基礎届により届出し、標準報酬月額を決定しますが これを定時決定といいます。 決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されることに なります。算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全…
