労働保険とは労働者災害補償保険と雇用保険を総称した言葉であり 保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収に ついては両保険は労働保険として一体のものとして取り扱っています。 事業主は労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入…

被保険者の報酬が、昇(降)給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときは 定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを随時改定といいます。 随時改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行います。 （1）昇給または降給等により固定的…

葬祭料 労働者が、通勤中や業務内容に起因して死亡した場合、葬祭を行う人に葬祭料が 支払われます。 傷病補償年金 療養補償給付を受ける労働者の傷病が、療養開始後1年6ヶ月を経過しても治らず 傷病等級に該当した場合、その状態が継続している期間支…

労災保険法には、いくつかの労災保険給付が設けられています。 療養補償給付 通勤や業務内容に起因して負傷したり、疾病にかかったりした場合に 労災病院や労災指定病院にて無料で治療を受けられる現物給付です。 休業補償給付 通勤や業務内容に起因した…

企業が36協定と呼ばれる協定を従業員との間で結んでいれば、法定労働時間である 1日8時間、1週間40時間を超えて従業員に時間外労働をさせることが可能となります。 しかし、繁忙期や閑散期といった業務の集中度に時期的な波がある企業では この範囲…

女性活躍推進法とは職業生活において、女性の個性と能力が十分に 発揮できる社会を目指し国、地方公共団体、民間事業主、それぞれの 女性活躍推進に関する責務を定めた法律です。 常時雇用する労働者数が３０１人以上の事業主には、一般事業主行動計画の …

労働基準法では休憩時間が決まっております。 労働時間が６時間を超えた場合は少なくとも４５分 ８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩を労働時間の途中に 与えなければなりません。 １日の労働時間が６時間の場合は休憩を与える必要はありません。…

平素より格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。 本年も社員一同、皆様にご満足頂けるサービスのご提供を 心がけてまいる所存でございますので、昨年同様のご愛顧を 賜わりますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。 新しい年が皆様にとって佳き…

健康診断 対象は常時使用する労働者です。 常時使用する労働者の条件は1年以上使用する予定で、週の労働時間が 正社員の4分の3以上である者です。 以下の項目が健診項目になります。 　１ 既往歴及び業務歴の調査 　２ 自覚症状及び他覚症状の有無…

不動産の相続税評価額を正確かつ簡単に算出できる新サービスを１２月中に稼働させますが、その内容が日本経済新聞に掲載されました。詳しい内容は以下のこちらをクリックしご覧ください。 こちら