労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに 職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって労働者がメンタル ヘルス不調となることを未然に防止することを目的としております。 常時50人以上の労働者…
2022年1月より雇用保険法が改正され、65歳以上の副業者の雇用保険適用に関する ルールが変更になります。 以下のいずれの基準を満たした方は被保険者となります。 （1）1つの事業所における1週間の所定労働時間が20時間未満である事 （2）2…
出産のため会社を休んだときは、出産手当金が支給されます。 具体的には被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを 受けなかった場合出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日) 以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日…
①年金の受給開始時期ですが、繰上げた場合の減額率が0.5％から0.4％に 引き下げられ、60歳で年金を受給開始した場合には24％の減額になります。 2022年4月以降60歳に到達する人からが対象です。 ②繰下げの場合、受給開始年齢が最大…
退職された場合は以下のいづれかの保険に加入することになります。 ①国民健康保険（被保険者） ②資格喪失した保険の任意継続被保険者 ③ご家族が加入されている保険の被扶養者 まず検討するのは③のご家族の被扶養者になれるかになりますが、退職後の収…
2021年4月に高年齢者雇用安定法が改定され、改正前に事業主が義務付けられた 雇用確保義務に加えて65歳から70歳までの就業機会を確保するため次のいずれかの 措置を講ずる努力義務が課されることとなりました 具体的には ① 70歳までの定年引…
前年度の確定申告や年末調整の内容に基づいて住民税は算出され 会社に勤務されている方は特別徴収となり、6月より来年5月まで 12回に分割して控除されます。 自営業の方は普通徴収となり6月、8月、10月、1月の年４回で 納付することになります。…
2022年4月から改正労働施策総合推進法が施行されております。 大手企業は2020年6月から施行されていますが 2022年4月より中小企業も対象となります。 通称「パワハラ防止法」と呼ばれパワハラ防止のための 雇用管理上必要な措置を講じるこ…
