誠に勝手ではございますが、社屋設備工事の為 以下の日程で臨時休業させていただきます。 休業日　　２０２３年６月９日（金）　終日 ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒よろしくお願い致します。

被保険者の報酬が、昇(降)給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときは 定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを随時改定といいます。 随時改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行います。 （1）昇給または降給等により固定的…

企業が36協定と呼ばれる協定を従業員との間で結んでいれば、法定労働時間である 1日8時間、1週間40時間を超えて従業員に時間外労働をさせることが可能となります。 しかし、繁忙期や閑散期といった業務の集中度に時期的な波がある企業では この範囲…

労働基準法では休憩時間が決まっております。 労働時間が６時間を超えた場合は少なくとも４５分 ８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩を労働時間の途中に 与えなければなりません。 １日の労働時間が６時間の場合は休憩を与える必要はありません。…

健康診断 対象は常時使用する労働者です。 常時使用する労働者の条件は1年以上使用する予定で、週の労働時間が 正社員の4分の3以上である者です。 以下の項目が健診項目になります。 　１ 既往歴及び業務歴の調査 　２ 自覚症状及び他覚症状の有無…

女性活躍推進法とは職業生活において、女性の個性と能力が十分に 発揮できる社会を目指し国、地方公共団体、民間事業主、それぞれの 女性活躍推進に関する責務を定めた法律です。 常時雇用する労働者数が３０１人以上の事業主には、一般事業主行動計画の …

評価単位確定装置及び相続税財産評価システム特許取得が ２月４日付山形新聞に載りました。 こちらからご覧ください。

評価単位確定装置及び相続税財産評価システムの特許を取得いたしました。 特許番号：特許第7193189号 詳しくはこちらをご覧ください。

昨年度までの在職老齢年金の仕組みは、60歳台前半で月収と年金月額の合計額が 28万円を超えると年金額の一部または全額が支給停止になりますが、この28万円の 基準額が2022年4月から60歳台後半と同じ47万円に引き上げられております。 なお…

2021年1月に育児・介護休業法施行規則が改正されました。 主なポイントは 　①　子の看護休暇・介護休暇について時間単位での取得が可能となった 　②　1日の所定労働時間にかかわらず原則全ての労働者の取得が可能となった 以上になります。 なお…