2022年1月より雇用保険法が改正され、65歳以上の副業者の雇用保険適用に関する ルールが変更になっております。 以下のいずれの基準を満たした方は被保険者となります。 (1) 1つの事業所における1週間の所定労働時間が20時間未満である事 …

4月から６月の報酬月額を算定基礎届により届出し、標準報酬月額を決定しますが これを定時決定といいます。 決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されることに なります。算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全…

国民健康保険はその市町村に住む75歳未満の自営業者、自由業者、農林漁業者などを 対象にしており、原則として世帯主が被保険者を代表します。 国民健康保険料は前年の1月～12月の所得を基に所得割、均等割、平等割等から 計算されますが、お住まいの…

⾼度プロフェッショナル制度は、⾼度の専門的知識等を有し、職務の範囲が 明確で⼀定の年収要件(年収1,075万円以上)を満たす労働者を対象として 労使委員会の決議及び労働者本⼈の同意を前提として、年間104⽇以上の 休⽇確保措置や健康管理時間…

労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して 必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰促進等の事業を行う制度です。 その費用は、原則として事業主の負担する保険料によってまかなわれています。 一人でも労…

労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに 職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって労働者がメンタル ヘルス不調となることを未然に防止することを目的としております。 常時50人以上の労働者…

2022年1月より雇用保険法が改正され、65歳以上の副業者の雇用保険適用に関する ルールが変更になります。 以下のいずれの基準を満たした方は被保険者となります。 （1）1つの事業所における1週間の所定労働時間が20時間未満である事 （2）2…

令和６年４月から雇用保険料率は以下の通りで変更はありません。 　　　　　　　　①労働者負担　　②事業主負担　　　③雇用保険料率（①＋②） 一般の事業 　　　　６/1,000 　　　９．５/1,000 　　　１５．５/1,000 農林水産・ …

以下の日程で育児介護休業法が改定されております。 令和４年４月１日施行 　①事業主に対して、育児休業を取得しやすい雇用環境整備と妊娠・出産の申出をした 　　労働者に対する個別周知・意向確認の措置の義務づけ 　②有機雇用労働者の育児・介護休業…

誠に勝手ではございますが、社屋設備工事の為 以下の日程で臨時休業させていただきます。 休業日　　２０２３年６月９日（金）　終日 ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒よろしくお願い致します。