時間単位の年次有給休暇とは１時間単位で有給休暇の取得を認める制度です。 最小単位は１時間であり、２時間や３時間単位での取得も可能です。 時間単位の年次有給休暇を導入する際は、労使協定の締結と就業規則への記載が 必要になります。 労使協定では…

雇用保険における育児休業給付金、介護休業給付金の支給限度額が 見直され、令和6年8月1日からの金額は以下のとおりです。 高年齢雇用継続給付金 支給限度額上限 ：376,750円 育児休業給付金 支給限度額上限（支給率６７％）：315,369…

４月昇給に伴い、４月、５月、６月の報酬で被保険者の標準報酬が2等級以上 変動した場合に今月の給与より社会保険料を改定する月になっております。 保険料納入告知額・領収済額通知書が今月中旬に送られてきますので納入額を 確認していただき、徴収間違…

厚生年金に一定の加入歴がある場合、65歳になると老齢厚生年金という名称の 年金を受け取ることができます。そのため原則として65歳以上の社員は給与と 年金の２つの収入を得ることとなります。 また、老齢厚生年金は長く加入するほど増額されますが、…

男性育休を中心に、短期で取得するケースがありますが、今までの制度では月末時点で 育休の場合は保険料免除対象となりますが、月中で開始・終了する場合には免除対象に ならないことになっておりました。 このため、末日に育児休業を取得していなくても免…

2021年４月より ①　健康保険・厚生年金保険　被保険者賞与支払届総括表 ②　船員保険・厚生年金保険　被保険者賞与支払届総括表 ③　健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届総括表 が廃止となっております。 また同時期に賞与不支給報…

4月から６月の報酬月額を算定基礎届により届出し、標準報酬月額を決定しますが これを定時決定といいます。 決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されることに なります。算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全…

令和６年４月から雇用保険料率は以下の通りで変更はありません。 　　　　　　　　①労働者負担　　②事業主負担　　　③雇用保険料率（①＋②） 一般の事業 　　　　６/1,000 　　　９．５/1,000 　　　１５．５/1,000 農林水産・ …

以下の日程で育児介護休業法が改定されております。 令和４年４月１日施行 　①事業主に対して、育児休業を取得しやすい雇用環境整備と妊娠・出産の申出をした 　　労働者に対する個別周知・意向確認の措置の義務づけ 　②有機雇用労働者の育児・介護休業…

誠に勝手ではございますが、社屋設備工事の為 以下の日程で臨時休業させていただきます。 休業日　　２０２３年６月９日（金）　終日 ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒よろしくお願い致します。