前年度の確定申告や年末調整の内容に基づいて住民税は算出され 会社に勤務されている方は特別徴収となり、6月より来年5月まで 12回に分割して控除されます。 自営業の方は普通徴収となり6月、8月、10月、1月の年４回で 納付することになります。…

2021年4月から、残業時間について労使間の取り決めである 36協定届について押印・署名が廃止となっております。 それに伴い様式も変更となり、新たな様式で4月1日以降は提出しなければなりません。 押印を廃止する代わりに労使協定の合意内容をチ…

2024年4月1日より障害者の法定雇用率が2.5％に引きあがり対象となる 事業主の範囲は社員43.5人から40人以上になります。 これにより社員40人以上ごとに障害者1人以上の雇用をしなければ ならない基準に変わります。 現在採用している障…

国が「初期治療は医院・診療所で、高度・専門医療は病院で行う」という医療機関の 機能分担の推進とかかりつけ医の推奨を図るために定めた制度があり、ほかの医療機関等から 紹介状なしに「200床以上の病院」において初診で受診した場合は、通常の医療費…

2022年4月から改正労働施策総合推進法が施行されております。 大手企業は2020年6月から施行されていますが 2022年4月より中小企業も対象となります。 通称「パワハラ防止法」と呼ばれパワハラ防止のための 雇用管理上必要な措置を講じるこ…

2019年4月から導入が企業の努力義務となった勤務間インターバル制度とは 労働者の終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間の休息を設定する制度であり 労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るための制度です。 勤務間のインターバル…

以下の日程で育児介護休業法が改定されております。 令和４年４月１日施行 　①事業主に対して、育児休業を取得しやすい雇用環境整備と妊娠・出産の申出をした 　　労働者に対する個別周知・意向確認の措置の義務づけ 　②有機雇用労働者の育児・介護休業…

山形県の最低賃金額が８５４円から４６円引き上げられて９００円に 決定し、今年の１０月から適用される予定です。 引き上げ額は時給方式となってから最大になりますので、最低賃金を 下回る賃金で支給される事のないようご確認ください。 尚、最低賃金の…

誠に勝手ではございますが、社屋設備工事の為 以下の日程で臨時休業させていただきます。 休業日　　２０２３年６月９日（金）　終日 ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒よろしくお願い致します。

評価単位確定装置及び相続税財産評価システム特許取得が ２月４日付山形新聞に載りました。 こちらからご覧ください。