国が「初期治療は医院・診療所で、高度・専門医療は病院で行う」という医療機関の 機能分担の推進とかかりつけ医の推奨を図るために定めた制度があり、ほかの医療機関等から 紹介状なしに「200床以上の病院」において初診で受診した場合は、通常の医療費…
2022年4月から改正労働施策総合推進法が施行されております。 大手企業は2020年6月から施行されていますが 2022年4月より中小企業も対象となります。 通称「パワハラ防止法」と呼ばれパワハラ防止のための 雇用管理上必要な措置を講じるこ…
2019年4月から導入が企業の努力義務となった勤務間インターバル制度とは 労働者の終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間の休息を設定する制度であり 労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るための制度です。 勤務間のインターバル…
企業は、法定労働時間を超えて従業員を働かせた際 通常の賃金を割増した「割増賃金」を支払わなければなりません。 1か月に60時間を超える時間外労働には50%の割増賃金率が課せられています。 例えば、1か月に70時間の時間外労働をさせた場合には…
以下の日程で育児介護休業法が改定されております。 令和４年４月１日施行 ①事業主に対して、育児休業を取得しやすい雇用環境整備と妊娠・出産の申出をした 労働者に対する個別周知・意向確認の措置の義務づけ ②有機雇用労働者の育児・介護休業…
2019年4月より全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される 労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち 年5日については取得させることが義務付けられました。 取得させる義務のある労働者に年5日の有給休暇を…
これまで正当な理由がない自己都合による退職の場合、給付制限期間は3ヶ月でした。 法改正により、2020年10月1日以降は正当な理由がない自己都合により 離職した方は5年間のうち2回までは給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されます。 懲戒解…
使用者は労働者に対し2019年4月より以下の項目が義務になりました。 １ 始業・終業時刻の確認・記録 ２ 始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法 ３ 自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置 ４ 賃金台帳の適正な…
平素より格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。 本年も社員一同、皆様にご満足頂けるサービスのご提供を 心がけてまいる所存でございますので、昨年同様のご愛顧を 賜わりますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。 新しい年が皆様にとって佳き…
