退職された場合は以下のいづれかの保険に加入することになります。 ①国民健康保険（被保険者） ②資格喪失した保険の任意継続被保険者 ③ご家族が加入されている保険の被扶養者 まず検討するのは③のご家族の被扶養者になれるかになりますが、退職後の収…
本年も残すところあと僅かとなりました。 皆様には格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。 来年も皆様にとって良い年になりますようお祈り申し上げます。 さて、当社の年末年始休業期間は以下の通りとさせていただきます。 年末年始休業期間 2025…
2021年4月に高年齢者雇用安定法が改定され、改正前に事業主が義務付けられた 雇用確保義務に加えて65歳から70歳までの就業機会を確保するため次のいずれかの 措置を講ずる努力義務が課されることとなりました 具体的には ① 70歳までの定年引…
前年度の確定申告や年末調整の内容に基づいて住民税は算出され 会社に勤務されている方は特別徴収となり、6月より来年5月まで 12回に分割して控除されます。 自営業の方は普通徴収となり6月、8月、10月、1月の年４回で 納付することになります。…
国が「初期治療は医院・診療所で、高度・専門医療は病院で行う」という医療機関の 機能分担の推進とかかりつけ医の推奨を図るために定めた制度があり、ほかの 医療機関等から紹介状なしに「200床以上の病院」において初診で受診した場合は 通常の医療費…
2022年4月から改正労働施策総合推進法が施行されております。 大手企業は2020年6月から施行されていますが 2022年4月より中小企業も対象となります。 通称「パワハラ防止法」と呼ばれパワハラ防止のための 雇用管理上必要な措置を講じるこ…
医療機関等の窓口でのお支払いが高額な負担となった場合は、後から申請いただく ことにより自己負担限度額を超えた額が払い戻される高額療養費制度があります。 しかし後から払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。 そのため限度額…
2021年4月から、残業時間について労使間の取り決めである 36協定届について押印・署名が廃止となっております。 それに伴い様式も変更となり、新たな様式で4月1日以降は提出しなければなりません。 押印を廃止する代わりに労使協定の合意内容をチ…
2024年4月1日より障害者の法定雇用率が2.5％に引きあがり対象となる 事業主の範囲は社員43.5人から40人以上になります。 これにより社員40人以上ごとに障害者1人以上の雇用をしなければ ならない基準に変わります。 現在採用している障…
