令和８年４月から雇用保険料率は以下の通りなります。 ①労働者負担 ②事業主負担 ③雇用保険料率（①＋②） 一般の事業 ５/1,000 ８．５/1,000 １３．５/1,000 農林水産・ 清酒製造の…
男性育休を中心に、短期で取得するケースがありますが、今までの制度では月末時点で 育休の場合は保険料免除対象となりますが、月中で開始・終了する場合には免除対象に ならないことになっておりました。 このため、末日に育児休業を取得していなくても免…
2024年10月から従業員数が51人～100人までの企業に対して、以下の条件を 満たすパート・アルバイト従業員を社会保険に加入させることが義務付けられます。 ① 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満(所定労働時間が週40時間の企業の場…
振替休日と代休はいずれも休日出勤に関わる制度です。 具体的には、事前手続きによってあらかじめ休日だった日を出勤日とし 代わりに他の出勤日を休日へと振り替えることを振替休日といいます。 これに対し、休日出勤が実施された後から代わりに休みを与え…
高年齢雇用継続給付金は以下の条件で申請することができます。 1 60歳以上65歳未満の一般雇用被保険者であること 2 60歳時点の賃金と比べて、その後の賃金が75％未満に低下した人 3 雇用保険を5年以上払っていた期間がある人 2025年度…
2025年4月から65歳までの就労はすべての企業の義務になりました。 企業はそれまでに定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを 実施しなければなりません。 継続雇用制度とは雇用している高年齢者について、本人が希望した場合…
現在、65歳以上の方が老齢厚生年金を受給しながら就労している場合 給与（総報酬月額相当額）と老齢厚生年金の基本月額の合計額が 月額51万円を超えると、超過額に応じて年金の一部または全額が 支給停止となる仕組みとなっております。 このたびの制…
国民健康保険はその市町村に住む75歳未満の自営業者、自由業者、農林漁業者などを 対象にしており、原則として世帯主が被保険者を代表します。 国民健康保険料は前年の1月～12月の所得を基に所得割、均等割、平等割等から 計算されますが、お住まいの…
2022年1月より雇用保険法が改正され、65歳以上の副業者の雇用保険適用に関する ルールが変更になっております。 以下のいずれの基準を満たした方は被保険者となります。 (1) 1つの事業所における1週間の所定労働時間が20時間未満である事 …
