2025年10月1日の施行では、柔軟な働き方を実現するための措置がスタートしました。 3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、企業は以下の5つの選択肢から2つ以上を実施する必要があります。 1 始業時刻などの変更（フレックスタイム…
2025年4月と10月の2段階で育児・介護休業法が改正されました。2025年4月改正は以下になります。 残業免除の対象拡大 残業免除の対象が大幅に拡大され、3歳未満の子を持つ従業員から小学校就学前の子を持つ従業員まで広がります。 これに…
山形県の最低賃金額が今年の１２月より９５５円から７７円引き上げられて １０３２円になる予定です。 引き上げ額は時給方式となってから最大になりますので、最低賃金を 下回る賃金で支給される事のないようご確認ください。 尚、最低賃金の算定について…
企業は、法定労働時間を超えて従業員を働かせた際 通常の賃金を割増した「割増賃金」を支払わなければなりません。 1か月に60時間を超える時間外労働には50%の割増賃金率が課せられています。 例えば、1か月に70時間の時間外労働をさせた場合には…
2019年4月より全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される 労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち 年5日については取得させることが義務付けられました。 取得させる義務のある労働者に年5日の有給休暇を…
これまで正当な理由がない自己都合による退職の場合、給付制限期間は3ヶ月でした。 法改正により、2020年10月1日以降は正当な理由がない自己都合により 離職した方は5年間のうち2回までは給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されます。 懲戒解…
使用者は労働者に対し2019年4月より以下の項目が義務になりました。 １ 始業・終業時刻の確認・記録 ２ 始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法 ３ 自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置 ４ 賃金台帳の適正な…
出産手当金とは、出産のために会社を休み、給与の支払いが受けられなかった場合に 健康保険から支給される手当金のことをいいます。 支給対象となるのは、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日 （双子以上の多胎であれば出産日以…
2020年4月より大企業で、2021年4月より中小企業で同一労働同一賃金の改正法が 施行されています。 同一労働同一賃金の考え方は、正社員と非正社員の職務内容が同じであれば 同じ賃金を支給し、違いがある場合にはその違いに応じた賃金の支給をし…
