今年度の年末調整変更点は以下の２点になります。
①税務関係書類における押印義務の見直し
②年末調整申告書を電磁的方法（電子データ等）で提供する場合の税務署長の承認廃止

また、年末調整で回収した扶養控除申告書、保険料控除申告書、配偶者控除等申告書は
翌年1月10日の翌日から7年間保存が義務づけられていますが、これらも電子データで
保存することが可能となります。
ただし、電子データで回収する場合は、次の2つの措置を講じる必要があります。
⑴電磁的方法による提供を受けるために必要な措置
⑵電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置