労災保険法には、いくつかの労災保険給付が設けられています。 療養補償給付 通勤や業務内容に起因して負傷したり、疾病にかかったりした場合に 労災病院や労災指定病院にて無料で治療を受けられる現物給付です。 休業補償給付 通勤や業務内容に起因した…

企業が36協定と呼ばれる協定を従業員との間で結んでいれば、法定労働時間である 1日8時間、1週間40時間を超えて従業員に時間外労働をさせることが可能となります。 しかし、繁忙期や閑散期といった業務の集中度に時期的な波がある企業では この範囲…

女性活躍推進法とは職業生活において、女性の個性と能力が十分に 発揮できる社会を目指し国、地方公共団体、民間事業主、それぞれの 女性活躍推進に関する責務を定めた法律です。 常時雇用する労働者数が３０１人以上の事業主には、一般事業主行動計画の …

労働基準法では休憩時間が決まっております。 労働時間が６時間を超えた場合は少なくとも４５分 ８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩を労働時間の途中に 与えなければなりません。 １日の労働時間が６時間の場合は休憩を与える必要はありません。…

健康診断 対象は常時使用する労働者です。 常時使用する労働者の条件は1年以上使用する予定で、週の労働時間が 正社員の4分の3以上である者です。 以下の項目が健診項目になります。 　１ 既往歴及び業務歴の調査 　２ 自覚症状及び他覚症状の有無…

40歳以上の人は、介護保険の被保険者となります 　①65歳以上の人（第１号被保険者） 　②40～64歳までの医療保険に加入している人（第２号被保険者） 介護保険のサービスを利用できる人は次のとおりです ＜65歳以上の人＞（第１号被保険者） …

使用者である企業には労働者に一定の休日を与える義務があります。 仕事を休める日という意味では休日と休暇は同じもののようにも思えますが 実は法的な扱いはそれぞれで異なります。 労働基準法は原則毎週1日または4週間を通じて4日間以上の休日を設け…

出産は一般的な疾病とは異なるため、加入者であっても健康保険を使うことが できません。つまり、本来であれば全額自己負担ということになってしまいますが 出産費用については健康保険から補助が出ることになっています。 この助成金のことを出産育児一時…

教育訓練を受講した場合の給付 教育訓練給付金 一定の条件を満たす一般被保険者や一般被保険者でなくなって1年以内の者が指定の 教育訓練を受講終了した場合に、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されます。 雇用を継続するための給付 高年齢雇用…

就職を促進するための手当 再就職手当 基本手当受給資格者が、所定給付日数が３分の１以上残っている状態で 再就職した場合に支給要件を満たしていれば支給されます。 就業手当 再就職したものの、雇用形態が再就職手当の対象でない常用雇用以外の 形態…