男性育休を中心に、短期で取得するケースがありますが、今までの制度では月末時点で 育休の場合は保険料免除対象となりますが、月中で開始・終了する場合には免除対象に ならないことになっておりました。 このため、末日に育児休業を取得していなくても免…

高年齢雇用継続給付金は以下の条件で申請することができます。 1 60歳以上65歳未満の一般雇用被保険者であること 2 60歳時点の賃金と比べて、その後の賃金が75％未満に低下した人 3 雇用保険を5年以上払っていた期間がある人 2025年度…

2021年４月より ①　健康保険・厚生年金保険　被保険者賞与支払届総括表 ②　船員保険・厚生年金保険　被保険者賞与支払届総括表 ③　健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届総括表 が廃止となっております。 また同時期に賞与不支給報…

2025年4月から65歳までの就労はすべての企業の義務になります。 企業はそれまでに定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを 実施しなければなりません。 継続雇用制度とは雇用している高年齢者について、本人が希望した場合に…

2022年1月より雇用保険法が改正され、65歳以上の副業者の雇用保険適用に関する ルールが変更になっております。 以下のいずれの基準を満たした方は被保険者となります。 (1) 1つの事業所における1週間の所定労働時間が20時間未満である事 …

4月から６月の報酬月額を算定基礎届により届出し、標準報酬月額を決定しますが これを定時決定といいます。 決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されることに なります。算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全…

国民健康保険はその市町村に住む75歳未満の自営業者、自由業者、農林漁業者などを 対象にしており、原則として世帯主が被保険者を代表します。 国民健康保険料は前年の1月～12月の所得を基に所得割、均等割、平等割等から 計算されますが、お住まいの…

⾼度プロフェッショナル制度は、⾼度の専門的知識等を有し、職務の範囲が 明確で⼀定の年収要件(年収1,075万円以上)を満たす労働者を対象として 労使委員会の決議及び労働者本⼈の同意を前提として、年間104⽇以上の 休⽇確保措置や健康管理時間…

労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して 必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰促進等の事業を行う制度です。 その費用は、原則として事業主の負担する保険料によってまかなわれています。 一人でも労…

労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに 職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって労働者がメンタル ヘルス不調となることを未然に防止することを目的としております。 常時50人以上の労働者…