PAGETOP


HOME 業務内容 事務所概要
Q&A ブログ ポリシー

年金の受給開始時期の選択肢拡大
2024年04月15日

①年金の受給開始時期ですが、繰上げた場合の減額率が0.5%から0.4%に  引き下げられ、60歳で年金を受給開始した場合には24%の減額になります。  2022年4月以降60歳に到達する人からが対象です。 ②繰下げの場合、受給開始年齢が最大…

>>続きを読む
退職後の保険証
2024年04月08日

退職された場合は以下のいづれかの保険に加入することになります。 ①国民健康保険(被保険者) ②資格喪失した保険の任意継続被保険者 ③ご家族が加入されている保険の被扶養者 まず検討するのは③のご家族の被扶養者になれるかになりますが、退職後の収…

>>続きを読む
雇用保険率変更
2024年04月01日

令和6年4月から雇用保険料率は以下の通りで変更はありません。         ①労働者負担  ②事業主負担   ③雇用保険料率(①+②) 一般の事業     6/1,000    9.5/1,000    15.5/1,000 農林水産・ …

>>続きを読む
住民税の納付
2024年03月25日

前年度の確定申告や年末調整の内容に基づいて住民税は算出され 会社に勤務されている方は特別徴収となり、6月より来年5月まで 12回に分割して控除されます。 自営業の方は普通徴収となり6月、8月、10月、1月の年4回で 納付することになります。…

>>続きを読む
労働保険
2024年03月18日

労働保険は以下の期日に納付することになります。 第1期       7月10日 第2期      10月31日 第3期    翌年 1月31日 尚、口座振替を利用した場合の納付日は以下になります 第1期       9月 6日 第2期   …

>>続きを読む
36協定届
2024年03月11日

2021年4月から、残業時間について労使間の取り決めである 36協定届について押印・署名が廃止となっております。 それに伴い様式も変更となり、新たな様式で4月1日以降は提出しなければなりません。 押印を廃止する代わりに労使協定の合意内容をチ…

>>続きを読む
障害者の法定雇用率
2024年03月04日

2024年4月1日より障害者の法定雇用率が2.5%に引きあがり対象となる 事業主の範囲は社員43.5人から40人以上になります。 これにより社員40人以上ごとに障害者1人以上の雇用をしなければ ならない基準に変わります。 現在採用している障…

>>続きを読む
労働施策総合推進法
2024年02月19日

2022年4月から改正労働施策総合推進法が施行されております。 大手企業は2020年6月から施行されていますが 2022年4月より中小企業も対象となります。 通称「パワハラ防止法」と呼ばれパワハラ防止のための 雇用管理上必要な措置を講じるこ…

>>続きを読む
インターバル制度
2024年02月13日

2019年4月から導入が企業の努力義務となった勤務間インターバル制度とは 労働者の終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間の休息を設定する制度であり 労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るための制度です。 勤務間のインターバル…

>>続きを読む
月60時間超過の割増賃金率
2024年02月05日

企業は、法定労働時間を超えて従業員を働かせた際 通常の賃金を割増した「割増賃金」を支払わなければなりません。 1か月に60時間を超える時間外労働には50%の割増賃金率が課せられています。 例えば、1か月に70時間の時間外労働をさせた場合には…

>>続きを読む