2021年1月に育児・介護休業法施行規則が改正されました。 主なポイントは ① 子の看護休暇・介護休暇について時間単位での取得が可能となった ② 1日の所定労働時間にかかわらず原則全ての労働者の取得が可能となった 以上になります。 なお…
2021年3月1日より障害者の法定雇用率が2.3％に引きあがり対象となる 事業主の範囲は社員45.5人から43.5人以上になりました。 これにより社員43.5人以上ごとに障害者1人以上の雇用をしなければ ならない基準に変わりました。 現在採…
後期高齢者の医療費窓口負担は毎年8月1日を基準日として、その年の住民税課税所得に もとづいて世帯ごとに判定します。 １割 同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員がいずれも145万円未満の場合 ３割 同じ世帯の後期高齢者医療被保険者の中に1…
2022年4月から改正労働施策総合推進法が施行されております。 大手企業は2020年6月から施行されていますが 2022年4月より中小企業も対象となります。 通称「パワハラ防止法」と呼ばれパワハラ防止のための 雇用管理上必要な措置を講じるこ…
企業は、法定労働時間を超えて従業員を働かせた際 通常の賃金を割増した「割増賃金」を支払わなければなりません。 1か月に60時間を超える時間外労働には大企業は50% 中小企業は25%の割増賃金率が課せられています。 2023年4月以降は、猶予…
2019年4月から導入が企業の努力義務となった勤務間インターバル制度とは 労働者の終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間の休息を設定する制度であり 労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るための制度です。 勤務間のインターバル…
2019年4月より全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される 労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち 年5日については取得させることが義務付けられました。 取得させる義務のある労働者に年5日の有給休暇を…
これまで正当な理由がない自己都合による退職の場合、給付制限期間は3ヶ月でした。 今回の法改正により、2020年10月1日以降に正当な理由がない自己都合により 離職した方は5年間のうち2回までは給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されます。 …
使用者は労働者に対し2019年4月より以下の項目が義務になりました。 １ 始業・終業時刻の確認・記録 ２ 始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法 ３ 自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置 ４ 賃金台帳の適正な…
