2021年4月に高年齢者雇用安定法が改定され、改正前に事業主が義務付けられた 雇用確保義務に加えて65歳から70歳までの就業機会を確保するため次のいずれかの 措置を講ずる努力義務が課されることとなりました 具体的には ① 70歳までの定年引…
①年金の受給開始時期ですが、繰上げた場合の減額率が0.5％から0.4％に 引き下げられ、60歳で年金を受給開始した場合には24％の減額になります。 2022年4月以降60歳に到達する人からが対象です。 ②繰下げの場合、受給開始年齢が最大…
退職された場合は以下のいづれかの保険に加入することになります。 ①国民健康保険（被保険者） ②資格喪失した保険の任意継続被保険者 ③ご家族が加入されている保険の被扶養者 まず検討するのは③のご家族の被扶養者になれるかになりますが、退職後の収…
令和６年４月から雇用保険料率は以下の通りで変更はありません。 ①労働者負担 ②事業主負担 ③雇用保険料率（①＋②） 一般の事業 ６/1,000 ９．５/1,000 １５．５/1,000 農林水産・ …
前年度の確定申告や年末調整の内容に基づいて住民税は算出され 会社に勤務されている方は特別徴収となり、6月より来年5月まで 12回に分割して控除されます。 自営業の方は普通徴収となり6月、8月、10月、1月の年４回で 納付することになります。…
労働保険は以下の期日に納付することになります。 第１期 ７月１０日 第２期 １０月３１日 第３期 翌年 １月３１日 尚、口座振替を利用した場合の納付日は以下になります 第１期 ９月 ６日 第２期 …
2021年4月から、残業時間について労使間の取り決めである 36協定届について押印・署名が廃止となっております。 それに伴い様式も変更となり、新たな様式で4月1日以降は提出しなければなりません。 押印を廃止する代わりに労使協定の合意内容をチ…
2024年4月1日より障害者の法定雇用率が2.5％に引きあがり対象となる 事業主の範囲は社員43.5人から40人以上になります。 これにより社員40人以上ごとに障害者1人以上の雇用をしなければ ならない基準に変わります。 現在採用している障…
国が「初期治療は医院・診療所で、高度・専門医療は病院で行う」という医療機関の 機能分担の推進とかかりつけ医の推奨を図るために定めた制度があり、ほかの医療機関等から 紹介状なしに「200床以上の病院」において初診で受診した場合は、通常の医療費…
