今月は４月から６月の給与額を算定基礎届で提出し、その結果を基に 保険料の変更があれば反映させる月になっております。 被保険者標準報酬決定通知書が届いていると思いますので、忘れずに 処理を行ってください。 毎月20日前後に日本年金機構より保険…
雇用保険における育児休業給付金、介護休業給付金の支給限度額が 見直され、令和8年8月1日からの金額は以下のとおりです。 高年齢雇用継続給付金 支給限度額上限 ：397,369円 育児休業給付金 支給限度額上限（支給率６７％）：332,454…
健康診断 対象は常時使用する労働者です。 常時使用する労働者の条件は1年以上使用する予定で、週の労働時間が 正社員の4分の3以上である者です。 以下の項目が健診項目になります。 １ 既往歴及び業務歴の調査 ２ 自覚症状及び他覚症状の有無…
40歳以上の人は、介護保険の被保険者となります ①65歳以上の人（第１号被保険者） ②40～64歳までの医療保険に加入している人（第２号被保険者） 介護保険のサービスを利用できる人は次のとおりです ＜65歳以上の人＞（第１号被保険者） …
無道路地の通路部分算出装置、無道路地の評価システムおよび通路部分算出用プログラムの特許を取得いたしました。 特許番号：特許第7910749号 無道路地における通路部分を簡易に算出できるプログラムになります。
2025年の産業安全衛生法改正により、現在努力が求められている従業員数が50人未満の企業も ストレスチェックの実施が義務付けられ、施行日は2028年4月1日に設定されています。 その結果、従業員数に関係なく従業員を雇用している企業は対象とな…
出産は一般的な疾病とは異なるため、加入者であっても健康保険を使うことが できません。つまり、本来であれば全額自己負担ということになってしまいますが 出産費用については健康保険から補助が出ることになっています。 この助成金のことを出産育児一時…
教育訓練を受講した場合の給付 教育訓練給付金 一定の条件を満たす一般被保険者や一般被保険者でなくなって1年以内の者が指定の 教育訓練を受講終了した場合に、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されます。 雇用を継続するための給付 高年齢雇用…
就職を促進するための手当 再就職手当 基本手当受給資格者が、所定給付日数が３分の１以上残っている状態で 再就職した場合に支給要件を満たしていれば支給されます。 就業手当 再就職したものの、雇用形態が再就職手当の対象でない常用雇用以外の 形態…
