労災保険率は災害のリスクに応じて事業の種類ごとに定められています。
しかし、事業の種類が同じでも、作業工程、機械設備、作業環境
事業主の災害防止努力の違いにより、個々の事業場の災害率には差が生じます。
そこで、労災保険制度では、事業主の皆様の保険料負担の公平性の確保と
労働災害防止努力の一層の促進を目的として、その事業場の労働災害の多寡に応じて
一定の範囲内（基本：±40％、例外：±35%、±30%）で労災保険率または
労災保険料額を増減させる制度を設けています。これをメリット制といいます。