2022年4月から改正労働施策総合推進法が施行されております。 大手企業は2020年6月から施行されていますが 2022年4月より中小企業も対象となります。 通称「パワハラ防止法」と呼ばれパワハラ防止のための 雇用管理上必要な措置を講じるこ…

医療機関等の窓口でのお支払いが高額な負担となった場合は、後から申請いただく ことにより自己負担限度額を超えた額が払い戻される高額療養費制度があります。 しかし後から払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。 そのため限度額…

2021年4月から、残業時間について労使間の取り決めである 36協定届について押印・署名が廃止となっております。 それに伴い様式も変更となり、新たな様式で4月1日以降は提出しなければなりません。 押印を廃止する代わりに労使協定の合意内容をチ…

９月決算法人の確定申告と納税　　　　 ３月決算法人の中間申告と納税　　　　　 年末調整準備（社員に案内、必要書類の配布）

2024年4月1日より障害者の法定雇用率が2.5％に引きあがり対象となる 事業主の範囲は社員43.5人から40人以上になります。 これにより社員40人以上ごとに障害者1人以上の雇用をしなければ ならない基準に変わります。 現在採用している障…