2025年10月1日の施行では、柔軟な働き方を実現するための措置がスタートしました。
3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、企業は以下の5つの選択肢から2つ以上を実施する必要があります。
1　始業時刻などの変更（フレックスタイム制や時差出勤）
2　テレワーク等（月10日以上、原則時間単位で利用可能）
3　保育施設の設置運営等（ベビーシッターの手配や費用補助を含む）
4　養育両立支援休暇の付与（年10日以上、原則時間単位で取得可能）
5　短時間勤務制度（原則として1日6時間の勤務）

上記措置に対する個別の周知・意向確認
制度の利用対象になる前に個別に周知
周知・意向聴取の方法は、面談・書面交付・FAX・電子メールなどのいずれかから選択

さらに妊娠・出産の申し出があった従業員に対しても、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が義務付けられます。
両立支援に関する社内制度の説明と、従業員側の意向確認を丁寧に行うことが求められます。
個別の意向聴取
本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出たとき　子が３歳の誕生日の１か月前までの１年間
［聴取内容］
・勤務時間帯（始業および終業の時刻）
・勤務地（就業の場所）
・両立支援制度等の利用期間
・仕事と育児の両立に資する就業の条件（業務量、労働条件の見直し等）
意向についての配慮
勤務時間帯や勤務地、両立支援制度等の利用期間や労働条件の見直し、業務量の調整など
子に障害がある場合や、ひとり親家庭の場合には望ましい対応をすること