2022年4月から改正労働施策総合推進法が施行されております。
大手企業は2020年6月から施行されていますが
2022年4月より中小企業も対象となります。
通称「パワハラ防止法」と呼ばれパワハラ防止のための
雇用管理上必要な措置を講じることが求められており
対応していない場合、是正指導対象になります。
措置としては
・事業主によるパワハラ防止の社内方針明確化、周知、啓発
・苦情に対する相談体制の整備
・パワハラ被害を受けた労働者のケア、再発防止等があります。
この改正法では正社員だけでなく、パート、アルバイト、派遣社員
契約社員等すべての労働者が対象になります。