以下の日程で育児介護休業法が改定されております。
令和４年４月１日施行
　①事業主に対して、育児休業を取得しやすい雇用環境整備と妊娠・出産の申出をした
　　労働者に対する個別周知・意向確認の措置の義務づけ
　②有機雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

令和４年１０月１日施行
　①女性の産後休業期間にあたる子の出生後８週間以内に、最大４週間まで取得できる
　　柔軟な育児休業の枠組み（出生時育児休業）を創設
　②育児休業を２回まで分割して取得可能

令和５年４月１日施行
　①常時労働者数１０００人超の事業主に対して育児休業の取得状況の公表を義務づけ