使用者は労働者に対し2019年4月より以下の項目が義務になりました。

１　始業・終業時刻の確認・記録
２　始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
３　自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置　　
４　賃金台帳の適正な調製
５　労働時間の記録に関する書類の保存
６　労働時間を管理する者の職務
７　労働時間等設定改善委員会等の活用

以上の項目については会社として適正に管理、運営を行わなければなりません。