①派遣労働者の雇入れ時における教育訓練についての説明義務 　派遣元で行われる教育訓練について、事前に説明をすることが義務となりました。 　派遣労働は一つの職場で腰を据えてキャリアを積むことができません。 　そのため、派遣元が積極的に教育訓練…

対象は常時使用する労働者です。 常時使用する労働者の条件は1年以上使用する予定で、週の労働時間が 正社員の4分の3以上である者です。 ですので必ずしも正社員に限られず、一定の条件を満たしたパートや アルバイトでも該当する場合があります。 雇…

2021年12月事務所衛生基準規則が改正され、照度、トイレ設備、更衣室や 休憩室・休養室に変更が生じることとなりました。内容は以下になります。 照度基準 ･一般的な事務作業（PCを扱うなど情報機器作業も含める）　300ルクス以上 ･付随的な…

産前産後休業保険料免除制度とは、産前産後休業期間中（産前42日（多胎妊娠は 98日）産後56日のうち、妊娠・出産を理由として労務に従事しなかった期間）の 社会保険料（健康保険・厚生年金保険）が免除される制度です。 労働者側だけでなく、事業者…

出勤簿等は、上記の労働者名簿や賃金台帳と違って労働基準法で作成が義務 付けられている帳簿ではなく、これまでは賃金台帳に付随するものとして当然に作成 すべきものとされてきました。 ただし現在では、労働時間を把握することが会社の法的な義務になっ…