出産のため会社を休んだときは、出産手当金が支給されます。 具体的には被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを 受けなかった場合出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日) 以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日…
医療機関等の窓口でのお支払いが高額な負担となった場合は、後から申請いただく ことにより自己負担限度額を超えた額が払い戻される高額療養費制度があります。 しかし後から払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。 そのため限度額…
2022年1月より雇用保険法が改正され、65歳以上の副業者の雇用保険適用に関する ルールが変更になります。 以下のいずれの基準を満たした方は被保険者となります。 （1）1つの事業所における1週間の所定労働時間が20時間未満である事 （2）2…
2021年4月に高年齢者雇用安定法が改定され、改正前に事業主が義務付けられた 雇用確保義務に加えて65歳から70歳までの就業機会を確保するため次のいずれかの 措置を講ずる努力義務が課されることとなりました 具体的には ① 70歳までの定年引…
①年金の受給開始時期ですが、繰上げた場合の減額率が0.5％から0.4％に 引き下げられ、60歳で年金を受給開始した場合には24％の減額になります。 2022年4月以降60歳に到達する人からが対象です。 ②繰下げの場合、受給開始年齢が最大…
退職された場合は以下のいづれかの保険に加入することになります。 ①国民健康保険（被保険者） ②資格喪失した保険の任意継続被保険者 ③ご家族が加入されている保険の被扶養者 まず検討するのは③のご家族の被扶養者になれるかになりますが、退職後の収…
令和６年４月から雇用保険料率は以下の通りで変更はありません。 ①労働者負担 ②事業主負担 ③雇用保険料率（①＋②） 一般の事業 ６/1,000 ９．５/1,000 １５．５/1,000 農林水産・ …
前年度の確定申告や年末調整の内容に基づいて住民税は算出され 会社に勤務されている方は特別徴収となり、6月より来年5月まで 12回に分割して控除されます。 自営業の方は普通徴収となり6月、8月、10月、1月の年４回で 納付することになります。…
