企業が36協定と呼ばれる協定を従業員との間で結んでいれば、法定労働時間である
1日8時間、1週間40時間を超えて従業員に時間外労働をさせることが可能となります。
しかし、繁忙期や閑散期といった業務の集中度に時期的な波がある企業では
この範囲内で業務をこなすのが難しい場合もあると思います。
そういった臨時的に特別な理由がある場合には月100時間未満、年720時間以内
かつ2〜6ヶ月平均が80時間を超えない範囲で時間外労働をさせることが可能
ともされています。
しかし、あくまでも長時間労働の抑制が目的のため、この特例を適用した
としても月45時間を越えることができるのは原則として年6回までです。