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定年後の雇用
2021年11月30日

2025年4月から65歳定年制はすべての企業の義務になります。
企業はそれまでに定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを
実施しなければなりません。
継続雇用制度とは雇用している高年齢者について、本人が希望した場合に定年後も
引き続き雇用を確保する制度で、再雇用制度と勤務延長制度に分かれます。
再雇用制度は定年を迎えた従業員を一度退職させ、改めて再雇用することで雇用期間を
延長する制度です。それまでの役職は失い、嘱託社員などの形態で雇用します。
最も一般的なのは正社員を60歳で定年として、その後は65歳まで1年契約の有期雇用を
更新していく方法です。
勤務延長制度は定年を迎えた社員を退職させず、そのまま継続雇用します。
労働時間や賃金等の労働条件も大きくは変わらず、退職金も勤務延長期間が終了して
退職するまで支給されません。
高度な専門性が必要な業務で、後任を確保しにくい場合を想定して設けられた制度です