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労働時間の状況把握の義務化
2021年07月15日

使用者は労働者に対し2019年4月より以下の項目が義務になりました。

1 始業・終業時刻の確認・記録
2 始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
3 自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置  
4 賃金台帳の適正な調製
5 労働時間の記録に関する書類の保存
6 労働時間を管理する者の職務
7 労働時間等設定改善委員会等の活用

以上の項目については会社として適正に管理、運営を行わなければなりません。